経営再建中の日本航空（JAL）に対し、日本政策投資銀行、みずほ
コーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の主力取引行
は、今後の再建計画の実施状況などのチェックを厳格化する方針を
固めることとなりました。



今回JALの07年3月期連結決算が、JAL経営陣が黒字化が最低目標と
していたにも関わらず、結果的に160億円の大幅赤字の見通しにな
ったことが要因とされています。



また、今後は主力4行がJALの担当役員から中期経営計画をもとにして、
どの程度達成されているかを測るため、随時ヒアリング調査するなど
点検体制を強化する方針です。



その際に、上述した4行が、不十分と判断した場合は、追加リストラ
を迫る構えにあるとしています。



今回の黒字予想から一転して大幅赤字に転落した要因は、前払いした
税金が将来還付されるのを見込んで計上した繰り延べ税金資産につい
て、監査法人側が将来の収益性を疑問視したことから取り崩しを求め
たためとしております。



このため、本業での儲けなどを示す経常利益は上方修正しております。



日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井
住友銀行の主力4行のJALグループへの融資残高は5000億円を超えて
おりますが、いまのところ融資姿勢は変えてはおりません。



金融庁が行った検査で「JALに対する融資は回収できない恐れがある」
とし、主力行に注意を促し債務者区分の引き下げを求めました。



三井住友など一部の銀行は債務者区分を引き下げ、三菱東京UFJなど
も引き下げを検討していおり、債務者区分を引き下げると融資継続や
新規融資のハードルが高くなります。


このため、直近の融資から航空機を担保に取り始めています。




＜以下の記事より引用＞



（毎日新聞）

『＜ＪＡＬ＞主力取引４行、再建計画のチェックを厳格化』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000045-mai-bus_all